インターネットカジノカフェの危険性

皆さんはインターネットカジノカフェの存在をご存じでしょうか?
通称カジノカフェやインカジとよばれているものなのですが、それぞれのご家庭で楽しめるオンラインカジノと一線を画すものなのです。
これら両者を混同する見解が多く見受けられますので、誤解している人が多いのかもしれないのですが、法律上に照らし合わせてみると、違いが浮かび上がってきます。

カジノカフェ

では、なぜその違いに触れるのかといえば、カジノカフェ摘発報道を誤解してほしくないからです。

具体例を挙げておきます。
2006年の2月
京都府警が京都市中京区東木屋町通四条上ルに所在していたインターネットカジノカフェを摘発。
その店員2名を常習賭博容疑および客2名も賭博容疑にて現行犯逮捕に至る。

この事例におきまして検証してみますと、フィリピンにて開設されているオンラインカジノを利用していたとのこと。
こちらのオンラインカジノでカジノプレイを楽しむこと自体は、法律的に問題ないと考えられています。

では、どこに違法性が存在したのでしょう?
その答えなのですが、こちらの店舗では1ポイントを100円で客に販売しており、ポイントの残高に応じた形で現金のやり取りをおこなっていたのです。
そして客が負けた場合には、利用していたカジノ運営側と折半するようにして利益を上げていたのでは。
また付与されるボーナスなども、客に分からないようにしてインカジ側が手中に収めていたのではないでしょうか。
結局のところ、国内で現金のやり取りがおこなわれていたことが大きな問題であり、警察側からすれば賭博罪に問いやすい、といったことになるのです。

以前から、警察関係者の間でインターネットを利用したオンラインカジノに対する違法性を指摘する声があったのですが、合法的な海外にサーバーを設置しているカジノへの個人参加をただちに違法とするのは無理があります。
そのため、結局これらの行為全般を黙認せざるを得ない状況が続いてきたのですが、近年暴力団などの反社会勢力が資金源にしている可能性を否定できず、徹底的にお金の流れを分析することで、賭博罪を成立させようとする動きになってきています。
また弁護士などの法律有識者の間では、オンラインカジノが日本国内で急速に普及しつつある点と、それらを制限や規制する法律の整備が追い付いていない点を問題視しており、今後は何らかの網をかけられてしまう可能性があるのです。

しかしながら一方では、国会にてカジノ法案が審議されていることもあり、カジノに対する国民の認識が徐々に変化してきていることも事実。

皆さんが気を付けておいてほしいのは、店舗型のカジノカフェへ出入りしてしまいますと、摘発対象になってしまう可能性があることなのです。