オンラインカジノに限らず、これまで我が国ではカジノは「違法」でした。
しかしIR法案が可決されると、カジノが「適法」「合法」になりますが、この法案はオンラインカジノには影響が出るのでしょうか？
その辺りを探ってみるとしましょう。
IR法案はカジノ合法ではあるものの
IR法案は一部では「カジノ法案」とも呼ばれているように、カジノを合法にする法案です。
厳密にはカジノを含む統合リゾート法案ですが、ではIR法案が施行されたら国内でも一気にカジノの業者が増えるのかというと、これはまだまだ未知数です。
なぜなら、IR法案はカジノ法案と言われていますが、国内三か所のみでの開設しか認められています。
「全国どこででも、届け出があればカジノを認めます」
ではなく、どこで開設するのか国や行政が判断するものなのです。
そのため、カジノが急激に増えるとは考えにくいのです。
世界のオンラインカジノ業者を見てみよう
では世界のオンラインカジノを見てみると、実はその多くがオンラインカジノだけではなく、実際にリゾート等を経営している業者がインターネットの世界でオンラインカジノを営業しているケースが多いです。
オンラインカジノだけを営業しているのではなく、実際にも高級リゾート事業を手掛けている業者がオンラインカジノを営業しているからこその信頼感があるのです。
日本だけではなく、どの世界でもカジノの営業は認可が必要で、オンラインカジノも例外ではありません。
インターネットの技術さえあれば誰もが簡単に営業できるものの、行政に認可を受けてこそ正式に営業できるのです。
認可を受けるにあたっては厳しい審査があります。
健全性や信頼性が求められますので、オンラインカジノのライセンスを受けている業者であれば「信頼できる」と考えてよいでしょう。
まだまだこれからだからこそ
IR法案に限らず、法律は変化していくものです。
実生活と乖離していたり、修正が必要だなと思われれば修正が入りますので、「国内三か所」という縛りはいずれは違った形になる可能性もあります。
しかしながら、まだまだようやく法案が出来た段階でいきなり修正が入るとは考えにくいだけに、国内で一気にオンラインカジノが増えるとは考えにくいでしょう。
そもそも、法案が通っただけであって、カジノを楽しめるようになった訳ではないのです。
今後、営業区域の選定や業者の誘致、そこから実際にカジノを含むリゾート施設の建築からの営業となり、仮にオンラインカジノにまで手を伸ばすのであればそこからになることが予想されます。
それらを考えると、IR法案によってオンラインカジノが急に変化を及ぼすとは考えにくいでしょう。
そもそも安全なのか
そもそもオンラインカジノは安全なのかという疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
ギャンブルで、ましてやオンラインでコンピューター管理されているのです。
勝てないようにセッティングされているのではないかと思っている方がいても不思議ではありませんが、先ほどオンラインカジノの営業は認可が必要だとお話しました。
当たり前ですが、裏でおかしな設定を行っているような業者が認可を受けられる訳がありません。
また、今の時代はSNSによって口コミが一気に拡散されていきます。
仮にですが、勝てないよう小細工をされているオンラインカジノであればユーザーも次第に気付き、「あのオンラインカジノは勝てない」「あのオンラインカジノは時間の無駄」といった風評が広まってしまいますので、結局の所そのような小細工は業者が自らの首を絞めている行為になるのです。
ペイアウトが高いオンラインカジノを考えたら
オンラインカジノはペイアウトがとても高いです。
ペイアウトとは還元率と考えても良いですが、97％前後と高い水準です。
国内の他のギャンブルはといえば、宝くじが50％前後、競輪や競馬が70％前後、パチンコやスロットが85％前後とされていることを考えると、オンラインカジノのペイアウトの高さが良く分かるのではないでしょうか。
なぜオンラインカジノのペイアウトが高いのかといえば、店舗を持つ必要もありませんし、人件費もかからないからです。
先に挙げた他のギャンブルの場合、それらを提供するにあたって最低限かかるお金があります。
競馬や競輪であれば競技者側のお給料もありますし、パチンコやスロットであれば場所代もかかります。
人もいるので人件費もかかりますし、光熱費もかかります。
しかしオンラインカジノであればどれも必要最小限で済むので、その分多くを遊戯者に還元できるのです。
ペイアウトが高いのは、経費をかける必要性がないからこそなので、遊戯者のみならず、運営側の利益効率も良いのです。
そのため、しっかりと認可を受けた業者であれば小細工などする必要がないことが分かります。
まとめ
オンラインカジノがIR法案によって変わるかはまだまだ未知数ですが、現状でも楽しめるものです。
安全に楽しめるものなだけに、今のままで十分と思っている人もいれば、調べるほど、IR法案がそこまで影響を与えるものではないことも見えてきました。